千葉県議会商工労働常任委員会

本日の午後は商工労働常任委員会にて、県内のある企業の特定子会社に伺い、障害者雇用の取り組みについて調査しました。

本日伺った企業では、障害者の雇用に特別の配慮をした子会社を設立し、一定の要件を満たす場合に、その子会社で雇用される労働者を親会社に雇用された労働者とみなして、障害者雇用率を算定される制度の「特例子会社制度」を活用して障害者雇用に取り組んでいます。

現在、民間企業における障害者雇用の法定雇用率は2.5％ですが、2026年7月から2.7％に引き上げられる予定で、常時雇用する従業員が40人以上の企業が対象企業となっています。

千葉県では企業支援員事業を実施し、継続雇用に向けた環境整備に努めています。今後も障害者雇用を促進すべく、企業見学会や交流会等も実施していくとのことですから、さらに障害者雇用の促進が図られるよう、取組んでまいります。千葉県議会議員松澤武人