広報かまがや、議会だより

2月15日　日曜日に広報かまがやと議会だよりが新聞に折り込まれていました。広報かまがやでは1面に「人口ビジョン、総合戦略」が特集されていました。一緒に折り込まれていた議会だよりの2面では、松沢の一般質問した「鎌ケ谷市人口ビジョン及び鎌ケ谷市まち・ひと・しごと創生総合戦略について」も掲載していますし、松沢が毎議会ごとに発行している「あした、輝け33号」でもより詳しく一般質問要旨を掲載していますので、是非、見回してご覧いただけると、分かりやすくなると思います。「あした、輝け！松沢たけひとニュース第33号」はホームページからダウンロードが可能です。

 

広報かまがやでは鎌ケ谷市の現在の人口は約10万9500人です。国立社会保障・人口問題研究所のデータを準拠に、何も対策を講じない場合の推計では2060年には約89000人の人口になり、人口減少対策を講じた場合の推計というか、目標では2060年に約107000人としています。

 

市の運営を考えますと、国全体では人口減少が進む中でも、都市部にある鎌ケ谷市にとって、人口の流入と出生率の向上は確実に進めていくことができる自治体と思いますし、いかに対策を講じていくかが重要なテーマと考えます。

 

具体的な目標について答弁していますので、一部、紹介します。

 

Q主な重要業績評価指標設定について

A　具体的な施策のそれぞれに対して５年後の目標値である重要業績評価指標設定をしている。主な重要業績評価指標について一例では、観光の振興では観光入り込み客数を31万人とすることや、平成27年4月に達成した待機児童ゼロを継続していくための対策として保育園利用定員数を1,415人まで増加すること、また市の特性に応じた企業立地の促進では６件の誘致を実現するなど、基本目標ごとに掲げている。

 

Q費用と推進していく体制について

A特色ある市の創生に向け、平成28年度予算編成の中で鎌ケ谷市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけている新規や拡充事業について重点政策要求枠を活用し、予算化していくことで事業の推進を図る。さらに、国が来年度予算にて創設を予定している地方創生を進化させるための新型交付金について積極的に活用することで、総合戦略に位置づける４つの基本目標の達成を目指す。

 

とのことです。

鎌ケ谷市はもとより、日本全国の自治体において少子高齢化と人口減少という観点から、地方創生に取り組んでいる状況です。本来の地方創生の実現を図るためには、市は市でできること、県は県でできること、日本国は日本国でできること、補完性を保ちながら、連携して取り組むことが必要であり、また、人口減少下においては、観光や新産業創出といった施策についても、近隣の自治体間の連携が重要と考えます。千葉県鎌ケ谷市議会議員　松沢たけひと