成長戦略の報告書その１

2月12日 11日の新聞でも載っていましたが、成長戦略の報告書が閣議決定されたとのことで、今後3年間で重点的に講ずべき施策を定めるものということです。基礎自治体の鎌ケ谷市と関連性が強い箇所をピックアップして、内容を見ていきたいと思います。

「放課後子ども総合プラン」の推進
全小学校区での放課後児童クラブと放課後子供教室の一体的な、又は連携した運用が実行されるよう、計画策定を求めるという内容です。

鎌ケ谷市のケースを見ますと、９校の小学校のうち８校、９施設が公設公営の放課後児童クラブで、1施設が民営の放課後児童クラブを運営しています。入所児童数は平成26年5月1日付けで450人。平成25年度は404人、平成24年度は392人、平成23年度は359人となっており、年々増加傾向です。民間運営の東部小学校は、52人が入所しています。
放課後児童クラブを利用する児童の出席率は平均70％で、柔軟な対応により、待機児童いない状況です。
開設時間については船橋市、我孫子市、野田市、柏市の午後７時までと同じであり、市川市の午後６時30分、流山市、松戸市の午後６時と比べても時間が長いことがわかります。
しかし、生活保護世帯や準要保護世帯、ひとり親世帯への減免制度が船橋市、柏市、野田市、我孫子市の４市が２人目以降の減免制度があります。また他市には生活保護世帯や準要保護世帯、非課税世帯等への減免制度がある現状を考えますと、減免制度のない鎌ケ谷市において必要な制度と思いますので、

私、松沢たけひとは放課後児童クラブ負担金について二人目以降、多子世帯における減免制度の創設を訴えてまいります。

政府による成長戦略の報告書については、項目がいくつかありますので、シリーズ化したいと思います。千葉県鎌ケ谷市議会議員　松澤武人