政府による事業仕分けについて

11月19日 現政府の行政刷新会議が行った事業仕分け第３弾後半戦が終了したと報道されていました。３弾目ということもあってか、以前ほどの影響力や発信力は感じられませんでした。各メディアも「仕分け変質　身内が抵抗」「政務三役、族議員に」といった厳しい評価であったと思います。

政権交代直後は前政権が行ってきた事業に対しての仕分けをすることで、前政権の行ってきた行政運営の否定を住民に対して発信し、変革をアピールできるが、今回行った事業仕分けは現政権の行政運営の中の事業に対しての仕分けであります。廃止や縮減と判定された事業を各省庁は予算要望し、そして現政権は予算編成をし、与党はその予算を認定したわけであります。自ら編成し、認定した予算を自ら再仕分けするわけでありますから、パフォーマンスといわれても仕方ないと思います。事業仕分けの効果がないと言っているわけではありません。私たちが支払った税金がどのような形で使われているのか明らかにすること、つまり、事業についての情報を公開し、国民に説明責任を果たすといった点では事業仕分けの効果があるわけです。しかしながら、問題点でもある対象事業の選定や仕分け人の人選についてもオープンな形で行うことがまずもって必要なことではないでしょうか。次回は地方議会の例も含めて述べたいと思います。鎌ケ谷市議会議員　松澤武人