2018年10月18日 北海道帯広市の「フードバレーとかち」を伺いました。帯広市は人口約17万人、面積約620平方キロメートル(鎌ヶ谷市の31倍)。基幹産業は畑作や酪農が多いが、商業やサービス業などの第3次産業も増加している状況です。農業産出額は平成29年度に約322億円、商業における商品販売額は平成26年度に約6316億円と非常に高い額で推移していることからも、帯広市単独でも高いポテンシャルを持っていることが分かります。そして、帯広市単独でなく、帯広市を含む1市16町2村が「十勝」という食にまつわるブランディングを行うことで、広い範囲での地域の活性化をはかることができるのではないでしょうか。
「フードバレーとかち」のプラットフォームとして協議会を設置しているが、各基礎自治体はもちろん、大学や試験研究機関、商工業団体、農林漁業団体、金融機関の産・官・学・金の41団体で構成しており、幅広く連携しながら、農林水産業の成長産業化や地域経済活性化、販路拡大を目指し、取り組んでいます。
帯広市が主導して取り組んでいる「フードバレーとかち」は都市間連携だけでなく、様々な団体や産業と連携することで、地域の魅力を創造し、地域経済の活性化の効果が生まれると推察します。好循環のサイクルが地域全体の福祉向上に繋がるのではないでしょうか。
鎌ヶ谷市においても、鎌ヶ谷市だけの地域活性化を目指すのではなく、「梨やいちご、ぶどうなどの果実や北海道日本ハムファイターズ関連の野球・プロスポーツ」といったキーワードで、幅広く連携できる体制を構築していく必要があるのではないでしょうか。今後も広域連携について、研究して参ります。千葉県鎌ヶ谷市議会議員 松澤武人
