4月17日　最近は政治への関心というテーマでブログを更新してきました。本日は「子ども医療費助成」について述べたいと思います。

朝日新聞の1面と2面に「子ども医療費助成」についての記事が掲載されていました。隣町を意識した自治体間の助成合戦について述べられています。人口減少対策として22歳学生まで対象を拡大している自治体もあるとのことです。ニーズの把握とともに財源についても議論していく必要があると考えます。

そもそも、鎌ケ谷市では千葉県が子ども医療費助成対象を拡大すると同時に、平成26年4月から鎌ケ谷市でも入院の助成について、対象年齢を小学3 年生までから中学校3 年生までに拡大しました。所得制限は設定されていませんが、１日につき300円の自己負担金が設定されています。他市では所得制限が設定されている市もあれば、自己負担金が設定されていない市もあります。千葉県内の市町村においても、医療費助成のあり方に違いがあることがわかります。ですので、隣町を意識した助成合戦が行われているのではないでしょうか。

本来、どこに住んでいようが、子どもにかかる費用が同じであることが望ましいと思いますし、基礎自治体である市町村の財政力による地域格差が生じることは好ましくないと考えます。

市でできないことは県が行い、県ができないことは国が行うという、補完性の理論からすると、千葉県だけでなく、国の役割が重要と考えます。千葉県鎌ケ谷市議会議員　松沢たけひと