1月14日　本日の新聞にて、千葉県が東京電力に放射性物質の測定費用等約3820万円を損害賠償請求したとの記事が掲載していました。現在までの請求金額の合計は19億500万円で、入金されたのは9億6500万円とのことです。

鎌ケ谷市は放射性物質の汚染状況重点調査地域として指定されていますので、放射線対策を実施しており、経費もかかっています。平成26年12月議会の一般質問において放射線対策について質疑しており、内容をお知らせいたします。

Q　放射線対策にかかった費用の内訳について
A　放射線対策に取り組み始めた平成22年から25年度末までの放射線対策に要した経費の総額は１億993万6360円。

平成22年〜25年度末　経費内訳

除染費用 約3640万円
放射線量測定・検査費用 約4434万円
人件費 約2434万円
印刷等その他の経費 約483万円 合計約1億993万円

Q　財源内訳についてと、東京電力の請求と入金状況について
A　約１億993万円のうち国や県の補助金などで補填された約8,222万円を差し引いた残額2,771万円を東京電力に請求。このうち平成22年、23年度分は、平成24年６月４日に約1,790万円を請求し、約1,238万円が入金されている。また、平成24年、25年度分は、約981万円となり、今月中に請求を予定。なお、平成26年度以降も放射線対策に要した経費は随時請求していく予定。

Q　近隣市における東京電力の請求と入金状況について
A　汚染状況重点調整地域に指定された千葉県内９市のうち、６市の状況は 　 請求金額 入金金額
松戸市 6億7489万円 2億7000万円
我孫子市6億9103万円 1億8585万円
野田市 6億427万円 4239万円
白井市 2億6622万円 772万円
印西市 1億600万円 150万円
佐倉市 900万円 13万円
鎌ケ谷市 2771万円 1238万円

Q　損害賠償の検討などの東京電力への今後の対応について
A　賠償請求の根拠などの見解の違いから支払いに応じない場合は、公的紛争処理機関である原子力損害賠償紛争解決センター、通称ＡＤＲを活用し、損害賠償の請求を進めたいと考えている。

松沢の主張
鎌ケ谷市の除染計画は平成27年３月で終了するが、引き続き、市民の不安解消に向け、放射線量の継続的な監視や食品、農産物などの放射性物質の検査などを実施していく必要がある。また、健康影響調査の情報や放射能に関する正しい知識などの普及啓発活動を実施すべきである。これらの施策を実施するには経費もかかり、現状における東電への請求と入金額の差約550万円が市の持ち出しとならないよう、今後の東電への請求を強く求めるべきと考える。千葉県鎌ケ谷市議会議員　松沢たけひと