11月7日　本日の日経新聞の千葉版に「災害時の外国人支援厚く」という記事が掲載されていました。成田市では多言語に翻訳して読むことができるメールを配信するサービスを来年の4月に始めるそうです。また、八千代市では災害時支援の部門横断的な対策会議を新設したとのことです。千葉市では外郭団体との災害時の外国人支援の協定を結んでいます。船橋市は災害時外国人サポーターの登録制度があります。

鎌ケ谷市ではと言いますと、私、松沢が平成26年9月議会の一般質問にて質疑していますので、ご覧いただきたいと思います。
Q　災害時の外国人への対応について
A　地域防災計画では外国人を災害時要援護者と位置づけ、防災訓練や防災教育の推進を初め、多国語による簡単な表現、イラストや挿絵や振り仮名などを入れた防災パンフレットなどの配布や避難所での優しい日本語の使用、イラスト、挿絵や振り仮名の併記などを行うこととしている。また、市内の通訳者と派遣ボランティアなどの確保や県への語学ボランティアの派遣要請などを行える体制づくりを行い、災害時には的確な対応を行うこととしている。なお、9月28日に開催される総合防災訓練では、新たな試みとして国際交流協会、ＫＩＦＡによる英語、中国語、ハングル語、ベトナム語の通訳者による会場の案内を行い、外国人の方も身近な防災対策にふれあうことで市全体の防災力をより一層高めたいと考えている。

ということで、鎌ケ谷国際交流協会等の協力を得て、取り組んでいる段階、という答弁でしたね。他市で取り組んでいる具体的な外国人支援を検討する必要がありますので、提言したいと思います。千葉県鎌ケ谷市議会議員　松沢たけひと