8月3日　ザ・プライスの解体が進んでいますが、隣接している中央公民館の建替計画についても進んでいます。本日は(仮称)鎌ケ谷市文化センター整備事業の調印式が行われた模様です。民間の商業施設の中に公民館機能を有する施設を併設すること、つまり官民施設の合築する背景には、初期の過大な建設費用を抑制することが自治体に求められていることが挙げられます。また、民間企業側からすると、営業するうえでの地域貢献という側面もあります。もちろん、企業は営利団体ですので、社会貢献や地域貢献するうえでの、売上や利益が必要となります。双方がＷｉｎ-Ｗｉｎであってこそ、官民合築が推進されるのではないでしょうか。

全国にはあらゆるケースがありますが、鎌ケ谷市の場合、公民館も商業施設も築年数も同時期であり、敷地内で隣接していたことや、商業施設の土地を鎌ケ谷市土地公社が所有していたこと等、官民合築の諸条件がわりと整っていたのではと思います。今後も公共施設が老朽化していく中で、再構築しなければならない公共施設環境整備の先進事例となるよう、また、建設して終わりということでなく、長期的な維持管理など、ライフサイクルコストを意識した総合的な管理・運営を求めていきたいと思います。鎌ケ谷市議会議員　松澤武人