7月19日　本日、鎌ケ谷市議会会派、政友会メンバーで空き家条例の調査研究を行いました。今回の勉強会における資料では、24年7月1日時点で市内にある空き家の総数は283戸、そのうち、調査項目で×がついた戸数は101戸となっています。総数が少ないのではと感じますが、不動産管理会社による管理物件を計上していないことも要因の一つではないでしょうか。そもそも空き家となる経緯についてはどのようなものが挙げられるかといいますと、

 

?     子どもたちが独立し、高齢となった夫婦のどちらかがなくなり、子どもの家に身を寄せた。

?     高齢となったため、病院や施設に入居した。

?     相続トラブルとなっている。

?     所有者の経済事情により、放置されたままになっている。

?     接道要件を欠き、建て替えや売買が困難である。

?     除却すると、土地の固定資産税の軽減が適用されなくなるため。

 

など様々な要因が挙げられます。適正な管理が必要な空き家・廃屋については財産権の問題もあり、簡単に家屋の調査や強制力を持っての撤去ができません。本来は自助で行うべき課題に公の資本を投入していいのかという問題、また、強制力の是非についても議論の余地があります。しかし、放火や害虫、防犯や防災上の危険性を近隣住民は抱えており、私たちが生活するうえで住みやすい空間形成が必要不可欠という観点から、空き家・廃屋条例について早急に取り組まなければなりません。より実効性の高い条例にするため、条例以外の施策についても検討してまいります。　鎌ケ谷市議会　松沢たけひと