1月22日 昨日は主な公共施設の維持管理費について述べました。では、全体の収支のバランスについてはどうなのでしょうか。前回の見直し時点での有料施設の維持管理費が約7億円。平成21年度での受益者負担額(利用料)が約5500万円であり、維持管理経費に対する比率7.9%という状況です。
今後の収支のバランスについての認識を執行部に尋ねますと、維持管理費の約7億円のうち受益者負担の割合を50%と考えているので、3億5000万円が公費でまかない、残りの3億5000万円のうち事務室や共用部分に係る経費、約8000万円を除いた2億7000万円が受益者負担していただきたい金額とのこと。
利用している市民が払う受益者負担額約5500万円、行政側が利用している市民に負担していただきたい額、約2億7000万円。相当なギャップがあります。維持管理費の削減はもちろんの事、利用の向上策についても検討していかなくてはなりません。次回に続く。鎌ケ谷市議会議員 松澤たけひと
