3月11日　今日も休会であり、自身の一般質問に向けて、研究をしています。

　昨日の続きですが、やめる事務事業の洗い出す取り組みは平成23年度から第三者評価の中で行っていく予定の鎌ケ谷市です。このように事業について議論しているにもかかわらず、住民の行政に対する多様なニーズや政治家のマニフェスト、そして、地方分権の影響によって、新規事業は増えていく傾向にあります。本年度も10ほどの新規事業があるわけですが、増えていく一方だけですと、行政を運営する側のキャパシティを超えてしまう可能性があります。現在行っている事業について、評価を基に、見直しや廃止をするという視点も確実に必要であると考えています。松澤武人